日本モンサントによくある質問

モンサント・カンパニーと遺伝子組換え作物について よくあるご質問にお答えします


遺伝子組み換え技術について

1.遺伝子組み換え作物は人工的な作物ではないのですか?
現在農業に利用されている作物は、人間が長い期間をかけて人工交配、突然変異など様々な技術を用い、農作物として求められる特性(収穫量が増える、病気に強い、有害物質の含有が少なく、安全に、おいしく食べられる等)を持たせるために品種改良してきたものです。一例として、身近な野菜であるトマトの原種は直径1cmほどで皮が硬く、熟しても美味しくなく、かつ、有害な物質(アルカロイド等)を含んでいます。現在、私達が口にしているトマトは、「人工交配」による品種改良を何度も繰り返し、美味しく、有害物質もないものになりました。

2.遺伝子組み換え技術と従来の品種改良は何が違うのですか?
遺伝子が変わって新しいものができるのは従来の品種改良も同じです。これまでの作物の品種改良(近縁種との交配、突然変異など)では、その結果は偶然に頼るところが大きく、望んでいる性質が確実に得られないこと、成功までに膨大な時間や労力を費やすといった限界がありました。一方で遺伝子組み換え(GM)技術では、作物に望む性質を持たせる遺伝子を特定して取り出し、これを作物に入れることで、望んだ性質だけを確実に作物へ付与する事ができるというメリットがあります。また遺伝子はすべての生物が共通して持っているため、交配可能な同種作物、近縁種以外の生物の遺伝子の利用も可能となり、品種改良の可能性が広がりました。

3.種の壁を越えた遺伝子の導入は、自然界では起こりえないので問題があるのではないのですか?
種の壁を越えて遺伝子が他の生物に移る現象は、自然界でも起こっている現象です。土の中に普通に生息するアグロバクテリウムという微生物は、植物の細胞に自分の遺伝子を導入する能力を持っています。現在の主要な遺伝子組み換え(GM)作物は、このアグロバクテリウムの性質を用いて遺伝子を導入しており、自然現象を応用した作物の品種改良と言えます。 また、種の概念というものは人が考え出した概念であって、種の壁という障壁はありません。実際に遺伝子を作っているのは全ての生物に共通のDNAと呼ばれるものであって、DNAには種の壁はありません。

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遺伝子組み換え作物の安全性について

1.遺伝子組み換え作物は食べて安全ですか?
遺伝子組み換え(GM)作物の商品化には、法律に基づいて①食品としての安全性:食品衛生法、②飼料としての安全性:飼料安全法、③生物多様性(環境)への影響:カルタヘナ法、に基づいた安全性評価が義務付けられています。
GM作物の食品としての安全性評価は、FAO(国際連合食糧農業機関)とWHO(世界保健機関)が合同で設立したコーデックス委員会が、安全性評価の国際基準を策定しており、これに基づいて各国政府が審査、承認を行っています。このコーデックス委員会には日本も参加しています。日本では内閣府食品安全委員会が、この国際基準に基いて作成した国内基準に則って安全性評価を行い、厚生労働省が承認も含めリスク管理を行っています。
2011年12月1日時点で、168品種のGM食品の安全性が確認され、流通が認められています。

2.遺伝子組み換え作物は環境を汚染しませんか?
遺伝子組み換え(GM)作物の商品化には、法律に基づいて事前に(1)食品としての安全性:食品衛生法、(2)飼料としての安全性:飼料安全法、(3)生物多様性(環境)への影響:カルタヘナ法、に基づいた安全性評価がなされます。
GM作物の環境影響は、その作物が商品化される前にカルタヘナ法(正式名称:遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律)に基づいて、農林水産省、環境省が、(1)野生動植物を駆逐してしまうようなおそれがないか、(2)有害物質を作るようになってはいないか、(3)近縁の植物との交雑性に変化はみられないか、に関して科学的なデータを評価し、GM作物の栽培や輸入により生物多様性に影響を及ぼさない事が認められた場合のみ、その栽培や輸入が認められます。 2011年12月1日時点で166件のGM作物の栽培(開放系)が認められており、うち71件が日本国内での商業栽培が認められています。

3.遺伝子組み換えナタネが日本で自生したり、交雑して生態系に影響を及ぼす心配はないのですか?
日本で利用されている遺伝子組み換え(GM)ナタネの穀粒がこぼれ落ち、道ばたなどで生育している例は確認されています。しかし、これらのGMナタネは商品化の前に、カルタヘナ法に基づく生物多様性影響評価が行われています。この生物多様性影響評価には、従来ナタネと比較した生存能力や交雑性の評価、及び、従来ナタネと交雑が発生することも考慮に入れられています。そして生物多様性に影響がない事が確認され、認可されています。
このため、日本で商品化が認められているGMナタネを国内で栽培したり、輸入の際のこぼれ落ちから生育が確認されたとしても、日本の生物多様性に影響を与えることはありません。

4.害虫が食べて死ぬ遺伝子組み換え作物を人間が食べて大丈夫なのですか?
摂取した食品、物質がどの様な影響を与えるかは生物種や生理機能により大きく異なります。例えば、人間にとってタマネギは美味しく、栄養価値の高い野菜ですが、犬や猫がタマネギを食べた場合は、アリルプロピルジスルファイドという物質が犬や猫の赤血球を壊し、ひどい場合には死んでしまいます。これは、同じ哺乳類であっても人間と犬猫で生理機能が違うためです。
害虫抵抗性の遺伝子組み換え(GM)作物はバチルス・チューリンゲンシス(通称Bt)という土壌微生物由来の殺虫タンパク質(Btタンパク)を作物体内で作っています。昆虫はこのBtタンパク質が作用する受容体を持っているので影響を受けますが、人間はこの受容体を体内に持っていませんので、影響を受けることはありません。またアルカリ性の消化液を持つ昆虫類では、Btタンパクを十分に消化できないため、Btタンパクは殺虫性を示しますが、このBtタンパクは酸に弱く、哺乳類など酸性の消化液を持つ生物では、アミノ酸に分解され(栄養になる)、無害です。

5.農薬の効かない虫や雑草が、遺伝子組み換え作物のせいで発生していると聞きましたが、 問題ではないのでしょうか?
農薬が効かない雑草、害虫、病気は、栽培する作物が遺伝子組み換え(GM)作物か否かに関係なく、栽培する際に同じ農薬を継続的に用いる事が原因で発生します。このため、農薬が効かない雑草、害虫、病気はGM作物の商業栽培が始まる以前(1950年代)から報告されています。
抵抗性雑草については、GM作物が栽培されていない日本でも、特定の除草剤に抵抗性をもつ雑草が各地で報告されています。除草剤が効かなくなった雑草への対処方法としては、①作用機作の異なる何種類かの薬剤をローテーションで使用する、②作用機作の異なった薬剤との混合剤を使用する、③輪作を実施する、などにより適切な管理がが可能です。
GM作物の場合は、①圃場の一部に害虫抵抗性を持たない作物を作付け、害虫の抵抗性を拡大させないといった取り組み(緩衝帯設置)、②作用機作の異なる複数のBtタンパク質を作物に導入し、抵抗性害虫発生の確率を低減する等によって、抑制することができます。
抵抗性害虫、抵抗性雑草ともに適切な管理で抑えていく事が大事で、これはGM作物でも、非GM作物でも変わりません。

6.遺伝子組み換え作物ばかりになると品種の多様性が失われませんか?
遺伝子組み換え(GM)作物を商品化する際には、ある特性(害虫抵抗性、除草剤耐性など)を持つ親品種を作った後に、その特性を各国、各地域の条件(日長、温度、降雨量、土質など)に適した多種多様な品種に入れて商品化します。このため、GM作物の普及が品種の多様性を失わせる事はありません。
例えば、米国でGM大豆(除草剤耐性大豆)の種子を販売する種子会社の1つであるAsgrow社の品種カタログを見ると、GM技術によって導入された特性は除草剤耐性の一種類ですが、各地の地域条件、生産者のニーズに合わせて品種を作っており、Asgrow1社だけでも120種類のGM大豆の品種が販売されています。

7.今は安全でも、将来何が起きるかわかりません。長期的影響は見ているのですか?
遺伝子組み換え(GM)作物がこれまでの食品と異なるところは、新たに導入した遺伝子が組み込まれていることです。また、遺伝子や、遺伝子が作るタンパク質は食品中に多く含まれており、その安全性は人類の歴史の中で証明されています。これは遺伝子や、遺伝子の作るタンパク質が人間の消化器官で消化されるからです。GM作物の食品としての安全性評価は、商品化前の安全性評価の中で、導入した遺伝子が作るタンパク質についても、胃や腸の中で消化、分解されることが確認されています。消化器官で消化されてしまう物質は、一部の化学物質(カドミウムや水銀といった重金属)などのように、体内に蓄積して長期的に悪影響を及ぼすことはありません。
長期的影響を見なければいけない場合として、一部の化学物質や重金属などのように、体内に蓄積して慢性的に毒性を及ぼすことが考えられますが、GM作物に含まれるタンパク質は、アミノ酸へ消化分解されるので、体内に蓄積したり悪影響を及ぼす事はありません。GM作物の食品安全性評価基準では個別に評価が行われ、必要に応じて一連の毒性試験(急性毒性、亜急性毒性、慢性毒性、生殖に及ぼす影響、変異原性、がん原性、及び腸管毒性などに関する試験)のデータが求められます。 GM作物に導入した遺伝子が新たに産生する物質が、人体内や既存の食品中に元来存在するもの(内在性物質)であったり、人の体内で速やかに分解・代謝されるものである場合は、慢性毒性などに関する試験は必要がないと判断されています。

8.遺伝子組み換え作物(トウモロコシ)を長期にわたって動物(ラット)に食べさせたら、発がん性や死亡率の上昇などの毒性が認められたと聞きましたが、本当ですか?
2012年9月、フランスのセラリーニ教授は学術誌Food and Chemical Toxicology上において、「除草剤耐性遺伝子組み換えトウモロコシNK603 系統をラットに2年間与えたところ、ガンの発生や死亡率の上昇など毒性が確認された」と発表しました。また2013年には、セラリーニ教授の研究結果が映画化されて、日本でも上映されています(日本語題名:世界が食べられなくなる日:セラリーニ教授自身も出演)。
セラリーニ教授の発表については、発表から数ヶ月の間に日本、EU連合、ドイツ、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダの食品安全審査機関が内容を精査しましたが、いずれもセラリーニ教授の発表の信頼性を否定しています(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)。また、セラリーニ教授の発表を掲載した学術誌Food and Chemical Toxicologyを発行元であるELSEVIER社も、セラリーニ氏の論文を同誌から削除しています(8)。
なお、日本の食品安全委員会がセラリーニ氏の研究報告を否定した理由は以下の通りです。
① 発がん性があると判断するためには少なくとも1 群50 匹で試験を行うことが国際機関で定められているが、この実験では各群のラットの数が10匹である (各群の動物数が少ない)
② 遺伝子組換えトウモロコシでない餌を与えたラットが1 群しか用意されていないため、群間での比較ができない (十分な対照群が設定されていない)
③ ①②の通り、適切な検定ができないなど試験デザイン、結果評価方法に問題があり、セラリーニ氏の同論文をもって除草剤耐性遺伝子組み換えトウモロコシNK603系統のラットへの毒性影響を評価することは適切でない。

9.遺伝子組み換え作物の食品安全性評価では、動物を用いた長期試験は行われていないのですか?
GM作物の食品安全性は、国際基準に基づいた科学的な評価が行われています。「遺伝子を組み換えることにより、付加されるすべての性質」「遺伝子を組み換えることにより、発生するその他の影響が生じる可能性」について行われています。具体的には、①遺伝子を組み込む前の作物や微生物(既存の食品など)は食経験があるか、組み込む遺伝子、ベクター(組み込む遺伝子を運搬するDNA)などはよく解明されたものか ②組み込まれた遺伝子はどのように働くか ③遺伝子を組み換えることで新しくできたタンパク質は人に有害ではないか、アレルギーを起こさないか ④組み込まれた遺伝子が間接的に作用し、有害物質などを作る可能性はないか、⑤食品中の栄養素などが大きく変わらないか、などを確認することになっています。これに加えて、さらに安全性に関するデータが必要とされる場合には、必要と考えられる毒性試験(急性毒性、亜急性毒性、慢性毒性、生殖に及ぼす影響、変異原性、がん原性、及び腸管毒性などに関する試験)のデータに基づき、食品としての安全性を確認することとしています(1)。
なお、GM作物を動物に長期間与えた際の安全性データについては、世界中の公的機関、民間が任意で実施した結果が多く公表されています。日本では、社団法人日本科学飼料協会、東京都健康安全研究センターが試験結果を公表していますが、いずれも悪影響などは報告されていません(2)(3)。

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遺伝子組み換え作物の利用・普及状況について

1.遺伝子組み換え作物は、世界でどれくらい栽培されているのですか?
2012年2月の国際アグリバイオ事業団(ISAAA)の報告によると、2011年の世界のGM作物の栽培面積は1億6,000万ヘクタール(日本の国土面積全体の約4倍、世界の農地面積の約12%)であり、そのうち50%が途上国における栽培です。栽培面積の増加率を比較すると、先進国の年率5%増に対し、途上国では年11%増加しており、最近は途上国での普及速度が、先進国のそれを越えています。作物別に見ると、ワタ2,470万ヘクタール(世界のワタ作付面積の82%)、大豆7,540万ヘクタール(同75%)、トウモロコシ5,100万ヘクタール(同32%)、ナタネ820万ヘクタール(同26%)となっています。

2.日本での商業的栽培は禁止されているのですか?
現在日本で利用されている遺伝子組み換え(GM)作物に関しては、カルタヘナ法(正式名称:遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律)に基づいて環境影響評価が終了しており、日本へ輸入した場合、国内で栽培した場合それぞれに関して、生物多様性に悪影響を及ぼさないことが認められ、輸入や国内商業栽培に関する認可が出ています。2011年12月1日時点で、71件のGM作物の国内商業栽培の認可が出ています。なお北海道など、自治体の条例等で商業栽培を行う場合には申請を義務付けるなどの独自規制を設けているところがあります。

3.遺伝子組み換え作物は日本で実際に栽培されているのですか?
日本モンサント株式会社でも、環境影響評価のための試験栽培の他に、既に安全性が認可され国内で商業栽培が認められた遺伝子組み換え(GM)作物の効果を見るための試験栽培を行っております。こちらは一般の方もご参加いただける見学会ですので、ご興味のおありの方は、以下をご覧の上、お問い合わせ下さい。

4.日本に遺伝子組み換え作物は入ってきているのですか?
日本は毎年、穀物(トウモロコシなど粗粒穀物やコムギ)、油糧作物(ダイズ、ナタネ等)を合計で約3,100万トンを海外から輸入しています。そのうち遺伝子組み換え(GM)作物は合計で約1,700万トンと推定され、日本国内の大豆使用量の75%(271万トン)、トウモロコシ使用量の80%(1,293万トン)、ナタネ使用量の77%(170万トン)がGM作物と考えられます。年間1,700万トンとは、日本国内のコメ生産量の約2倍に相当する数量です。
あまり知られていませんが、このようにGM作物は、日本の食生活の安定に大きく貢献しています。

5.遺伝子組み換えを使っていると表示された食品を見たことがないのはなぜですか?
日本での遺伝子組み換え(GM)食品に関する義務表示には、「遺伝子組換え」「遺伝子組換え不分別」の2種があります。前者はGM作物だけを区別して使用していることを意味します。 日本は毎年約1,700万トンのGM作物を輸入、利用していますが、「遺伝子組み換え不分別」と表示された食品を見る機会は多くありません。現在、輸入されたGM作物の多くが、食用油、異性果糖(甘味料)、家畜飼料などの原料として加工、利用されていますが、これらの製品では、組み換えられた遺伝子(DNA)及びこれによって生じたタンパク質が加工工程で除去・分解等され食品中に残存しないことから、表示が行われても正しいかどうかを科学的に検証できない、という理由で義務表示対象にはなっていません。ただし、一部のプライベートブランド商品では、油など表示義務対象外製品についても、自主的に「遺伝子組み換え不分別」と表示して販売しています。GMの表示は食品の安全性とは関係なく、消費者の選択の権利を守るために設定されたものです。
一方、組み換えDNAやタンパク質が残存している食品は、表示義務の対象になります(豆腐や納豆など)が、義務表示対象の食品のほとんどが非GM原料を使っていることから、「遺伝子組み換え不分別」表示は見かけません。これらの食品では「遺伝子組み換えでない」という使っていないことを強調する表示を多く見かけますが、これは義務表示ではなく食品メーカー等の自主的な表示です。
なお2012年12月からは、安全性の認可が取れたハワイのGMパパイア「レインボー」が、「遺伝子組み換え」のシールで表示でされ、一部のお店で販売されています。

6.「遺伝子組み換えではありません」と表示しているのは、危ないからですか?
遺伝子組み換え(GM)作物は、国による安全性審査で安全性が確認されたもののみ流通が認められています。食品の表示制度は、消費者の選択に資することを目的としており、産地表示などと同様、表示された内容が食品の安全性を示すわけではありません。また、「遺伝子組み換えでない」という表示は義務表示ではなく、メーカーの判断に基づいて自主的に行われているものです。「遺伝子組み換え」「遺伝子組み換え不分別」「遺伝子組み換えでない」のいずれの表示がなされた商品も、安全性に変わりはありません。

7.TPP(環太平洋パートナーシップ)協定参加で遺伝子組み換え食品の表示基準が緩和され、   食の安全性が守れなくなる、というのは本当ですか?
遺伝子組み換え(GM)作物の安全性は国際基準に基づき、各国が安全性を評価し、安全性が確認されたものだけが流通しています。これは日本も米国も同様です。また、各国政府が食の安全を確保するための権利は、WTO(世界貿易機関)でも認められています。またトウモロコシ、大豆、ナタネなどの穀物は、日本の消費量の約75%(3,100万トン)が米国を中心とする海外からの輸入で賄われ、そのうち約55%(1,700万トン)がすでにGM作物と推定されます。これらのGM作物は従来からほぼ無税で輸入されているため、TPP参加により関税が撤廃されても影響は受けません。なおTPPの問題では、日本のGM表示制度がなくなり、安全性の確保が心配とも言われておりますが、前述のように安全性は国際的に担保されており、表示制度と安全性は関係ありません。

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モンサント・カンパニーの事業内容と製品について

1.モンサント・カンパニーはなぜ遺伝子組み換え作物を開発するのですか?
モンサント・カンパニーは、農業生産性と食品の品質向上に役立つ製品と技術的ソリューションを提供するリーディング・カンパニーです。水やエネルギーなどの天然資源の保全に力を入れる一方、小規模農業生産者も大規模農業生産者も共により多く農産物を生産することができるようにするための取り組みを続けています。
世界の人口は70億人に達しています。2050年までには90億人に達すると予想され、これに伴い食料生産を2050年までに現在より70%増加させる必要があると推定されています(FAO)。モンサントは農業に特化した企業として、農業生産者が収量増を達成するために必要な技術を農作物種子や品種、農薬などを通じて提供しています。バイオテクノジー(遺伝子組み換え(GM)技術)を使ったGM作物の種子もその1つです。
現在、モンサントが取り組んでいるのは「持続可能な農業」(Sustainable Agriculture)です。①生産性の向上、②資源の保全、③農業生産者の生活改善の3つを、自社商品を通じて達成することを公約としています。人口が増え続ける一方、食料を作るための農地や天然資源には限りがあります。天然資源の利用をできるだけ抑えて保全しつつ収量を上げる、この両方を同時に達成するのが、持続可能な農業の考え方です。 具体的には、バイオテクノロジーなどを用いて、2030年までにトウモロコシ、大豆、ワタなどの主要作物の単位面積当たり収量(単収)を2000年と比較して倍にしつつ、さらに作物栽培に必要な資源(水、土地、肥料など)を従来栽培法に必要な資源と比較して3分の1削減できるような製品の開発を目指します。

2.モンサント・カンパニーは特許で遺伝子組み換え種子の自家採種を禁止し、 農家を訴えていると聞きますが?
収量増、品質の向上、環境保全に貢献するなど、より良い作物の種子を開発するためには、コストと時間を要します。特許による保護や、自家採種を禁止する契約は、開発した製品の開発コストを回収し、更なる技術革新に再投資して農業生産者(顧客)に還元するという製品開発サイクルにとって重要です。弊社の種子をご利用いただく農業生産者の皆様は、その仕組みと必要性を理解し、毎年種子を購入するという契約のもとで購入してくださっています。
ごく僅かではありますが、この契約に違反して自家採種を行ない、製品対価を払わずに弊社の技術(種子)を使用する農業生産者の方がいます。ほとんどは話し合いで解決できますが、話し合いで解決できない場合は訴訟に持ち込まざるを得ないこともあります。米国では年間約30万戸の農家がモンサントの技術を用いた種子を購入していますが、訴訟までいたったのは年間10件程度です。そのうち判決にまで至った訴訟では、いずれも弊社の主張が支持されています。なおモンサントは、これらの和解金をすべて、奨学金制度などに寄付しております。
モンサント・カンパニーは今後も契約違反のケースは追及します。その理由は以下の3点です。
1.いかなるビジネスも製品対価が支払われなければ成立しない。
2.製品から得られる収益がないと研究開発に投資できず、技術革新が損なわれる。
3.対価を支払わずに製品を利用している人がいると、顧客(農業生産者)間に不公平が生じる。

3.モンサント・カンパニーの遺伝子組み換え作物だけが毎年種子を購入しなくてはならないのですか?
遺伝子組み換え(GM)作物については、特許による保護で開発した製品の対価として開発コストを回収し、更なる技術革新に再投資して農業生産者に還元するという製品開発のサイクルのため、農業生産者の方たちと、自家採種は行わずに毎年種子を購入していただく契約を交わしています。
毎年種子を購入するのは、現在の農業生産では非GM作物であっても一般的なことで、GM作物に限ったことではありません。GMではありませんが、例えば野菜種子では、そのほとんどが異なる品種の親を交配して作られる、一代雑種(ハイブリット種:F1種)です。F1種は味が良い、生育しやすい、病気などに強いといった優れた特性がありますが、その特性が1代限りであるのが特徴で、F1品種を栽培している場合は、毎年種子会社から種子を購入しています。F1種ではない固定種であっても、種子を自家採取して、品質を一定させて増殖する事は簡単なことではありません。種子を購入した場合は品質が保証されることから、日本でも野菜や主要作物であるコメも含めて種子を毎年購入するのが一般的です。例えば現在日本の農業(家庭菜園などを除く)では、トマトやナス、ピーマン、キュウリ、メロンなどの果菜類の種子はほぼすべてF1、根菜類のうちダイコンやニンジン、葉菜類のうちハクサイ、ホウレンソウ、キャベツなどはほぼすべてF1で毎年種子を購入しています。おコメについても、毎年種子を購入している割合が8割以上とされています。

4.カナダの農家(パーシー・シュマイザー氏)を特許侵害で訴えたのは本当ですか?
カナダの農業生産者であるパーシー・シュマイザー氏は、同氏の農場内において、知らないうちにモンサント・カンパニーの遺伝子組み換え(GM)ナタネが生えてきて、それについてモンサントが特許侵害を主張して裁判に訴えられた、と主張し続けています。
しかし実際は、シュマイザー氏は同氏の畑に生えたGMナタネ種子を自家採種して保管し、この種子を翌年、自身の農場に播種したことが確認されています。裁判所の調査の結果、シュマイザー氏のナタネ畑の1,000エーカーのうち、95~98%がモンサントのラウンドアップ・レディというGMナタネであり、これは偶発的にモンサントのナタネが生えた、という規模ではありませんでした。
上記の事実が認められたため、シュマイザー氏は第一審、二審、最高裁とすべての裁判で敗訴しています。モンサントは、栽培者が意図せず偶発的に生えたGM作物についてその栽培者を相手取って特許侵害を主張し特許料を請求するようなことは、これまで1度もありませんし、これからもありません。

5.ターミネーター種子(自殺種子)を販売しているのですか?
“ターミネーター種子”などと称し、発芽しない、あるいは種ができない種子が販売されているかのような情報がありますが、そうした事実はありません。モンサント以外でも、現時点でそうした遺伝子組み換え種子が販売されたことはありません。

6.インドで遺伝子組み換え作物の不作が原因で農業生産者が自殺しているというのは本当ですか?
インドにおける農業生産者の自殺、という痛ましい出来事は遺伝子組み換え(GM)ワタが導入された2002年よりかなり以前からありました。農業生産者の自殺の原因は数多くありますが、借金や負債が主な要因の一つであると、多くの専門家の意見が一致しています。実際、IMRBインターナショナル(IMRB International)が2004年にインドのワタ生産者を対象に実施した調査では、Bollgard(R)ワタを栽培した農業生産者では、従来品種のワタの栽培を行なった農業生産者に比べて収益が2倍以上に増加したこと、収量が64パーセント増加し、殺虫剤散布にかかるコストが25パーセント減少したことも示されています。

7.遺伝子組み換え作物が広まるとモンサント・カンパニーが世界の農業や食料を独占することになりませんか?
今日では技術が進歩し、遺伝子組み換え(GM)作物、非GM作物のいずれについても、これまで以上に多種多様な品種が販売されています。GM作物も、モンサント・カンパニー以外に複数の競合他社があり、激しい市場競争が存在します。GM以外の種子も同様に販売されています。その中から農業生産者の方々が、除草や害虫駆除が効率的にできる、コストや労力が軽減できる、農薬使用が削減できる、不耕起栽培など環境保全型農業が推進できる、収量が高いなど、様々なメリットを考慮して、弊社の種子を選び、購入してくださっています。
私達は、モンサントのビジネスが競争を促進し、それが農業生産者の利益につながっていると確信しています。競争の促進により、農業生産者は、自らが求める作物種子を、多くの製品の中から、自らの意思で選択することができます。

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遺伝子組み換え技作物のメリットについて

1.遺伝子組み換え作物はなぜ必要なのですか?
世界の人口は、今後数十年間の間に、現在の40%増となり、2050年までに93億人、2100年には100億人と突破すると国際連合で予測される一方(国際連合:世界人口推計2010改訂版)で、農地などの資源には限りがあります。このため単位当たりの収量向上や、持続可能な環境保全型の農業の実現が必要です。遺伝子組み換え(GM)作物は単位当たりの収量を増やすだけでなく、土地や水など天然資源の使用量を減らせることから、持続可能型農業を実現する手段の1つとして期待されています。現在商品化されている除草剤耐性や害虫抵抗性の作物、商品化を目指している乾燥耐性作物、高収量作物などのGM作物は、人口増加への対処や、持続可能な農業の実現に貢献できると考えています。また、栄養不足解消などにもGM技術は期待されており、フィリピンの国際イネ研究所(International Rice Research Institute:IRRI)ではビタミンや鉄分などを強化したイネの研究がすすめられており、ビタミン不足による子供たちの失明や免疫不全などが問題になっている途上国での実用化が期待されています。

2.遺伝子組み換え作物について具体的にどのようなメリットが報告されていますか?
現在商品化されている遺伝子組み換え(GM)作物は、特定の除草剤を散布するだけで雑草防除が効果的に可能となる除草剤耐性作物と、殺虫剤の使用を大幅に減らしても害虫駆除ができる害虫抵抗性作物の2つに大別されます。除草に関して農業生産者は、GM作物が登場する前は、複数の除草剤を複数回使用したり、土を耕して鋤きこむ等、様々方法を組み合わせて行ってきました。GM作物の登場によって、雑草防除や害虫駆除に伴うコストや労力の削減が可能になり、農薬使用量が減ったほか、雑草による競合がなくなったり、害虫被害のロスなどが減ったことから、作物の収量が増加しています。これらによって農業生産者の所得が増加しています。
また除草剤耐性作物については、土を耕さなくても雑草が防除できることから、環境保全型農業技術である不耕起栽培(耕さない栽培方法)の推進にもつながっています。不耕起栽培のメリットは、耕すことによる土壌流亡を防げること、土壌中の水分や栄養素が流れ出るのを防げることが挙げられます。、更に、耕すことで土壌中から排出される炭酸ガスを削減できること耕すために使用する農業用機械の燃料使用量を削減できることという、2つの温室効果ガス(二酸化炭素:CO2)の削減効果が挙げられます。
こうしたGM作物のメリットについては、英国のPGEconomics社という調査会社が詳細な調査結果を発表しています。最新の調査結果によると、GM作物の本格的な実用栽培が開始された1996年から2009年までの14年間で、全世界の農業所得は約647億4,000万USドル(約5兆1,760億円)増加、39万3,000トンの農薬が削減され、1,770万トンのCO2が削減されたと報告されています。このCO2削減の量は、自動車約780万台分の排出量に相当します。

3.日本のような輸入国にもメリットはあるのですか?
日本は年間推定で1,700万トンの遺伝子組み換え作物(日本のコメ生産量の約2倍)を輸入し、食品原料や飼料として利用しており、遺伝子組み換え作物は日本の食料を支えています。また栽培国でのCO2削減などは世界規模での地球環境の改善となります。
日本は毎年、穀物(トウモロコシなど粗粒穀物やコムギ)、油糧作物(ダイズ、ナタネ等)を合計で約3,100万トン、海外から輸入しています。このうち、遺伝子組み換え(GM)作物が商品化されているトウモロコシ(日本の年間輸入量1,620万トン)、ダイズ(同336万トン)、ナタネ(同221万トン)、について、それぞれ最大輸入相手国におけるGM作物の栽培比率と輸入量から計算すると、日本は毎年約1,700万トンのGM作物を輸入、利用している事が推定されています(20)(表1)。1,700万トンの穀物とは、日本のコメ生産量の約2倍に相当し、日本の穀物・油糧種子の輸入量合計3,100万トンの55%に相当します。GM作物は、日本の食生活の安定に大きく貢献しています。
また、英国のPGEconomics社という調査会社の調査で、1996年から2009年までの14年間で、GM作物を栽培することによって正解中で1,770万トンのCO2が削減されたと言う報告が出ています。このメリットは、栽培国だけでなく、輸入国を含めた世界規模での環境保全に役立つと考えます。

4.将来どのような遺伝子組み換え作物が商品化される可能性がありますか?
収量増、乾燥耐性や塩害耐性などの環境ストレス耐性、健康の維持・増進、医薬品的効果、環境浄化など、様々なメリットを持つ遺伝子組み換え作物の研究開発が世界中の企業、公的研究機関などで行われています。
モンサント・カンパニーは2000年を基準として、2030年までに単位面積あたりの作物収量(単収)を倍増することを公約として掲げており、降水量の少ない環境でも安定した収量が確保できる乾燥耐性作物や高収量の作物の開発に力を入れています。また消費者に直接的にメリットがある遺伝子組み換え(GM)作物として、健康増進効果がある、魚油などに含まれるオメガ3脂肪酸を含有する大豆など、栄養改変型の作物も開発しています。
乾燥耐性作物はモンサント以外でも、干ばつの被害が深刻なオーストラリアで乾燥耐性小麦などの開発が進んでいます。また栄養改変型では、ビタミンA欠乏症で子供たちの失明や免疫不全などが多い途上国向けに、ビタミンA(の前駆体)を多く含むゴールデンライスの開発が知られています。
また日本でも、高収量の飼料用米や、医薬品効果のあるものとして、食べるだけで花粉症を緩和できる花粉症緩和米、認知症に効果のあるレタス、糖尿病に効果のあるコメなどの研究開発が行われています。

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日本モンサント株式会社のイネ品種開発への取り組みについて

1.日本モンサント株式会社は、どうしてイネの品種開発に取り組んでいるのですか?
日本モンサント株式会社は、日本のイネ生産者の皆様に役立つ技術ソリューションを提供したいと考え、従来育種(交配育種)によるイネの新品種開発に取り組んでいます。これまでに「とねのめぐみ」という品種を開発し、農業生産者の皆様から高い評価を頂いています。
日本モンサントが開発したイネ品種「とねのめぐみ」
日本モンサント株式会社は、1997年より自社農場で従来育種(交配育種)を用いた品種開発に取り組み、これまでに「とねのめぐみ」を品種登録し、農業生産者、生産現場の皆様から高い評価を頂いています。
私たちのイネ品種開発への取り組みは、「日本の稲作が抱える問題解決に貢献したい」という思いから始まりました。
日本の稲作は、生産者の高齢化、後継者不足、栽培規模が小さいために生産コストが高いなど、多くの問題を抱えています。この問題の対処には、技術ソリューション(品種や栽培方法の改善)、マーケティング、農業政策など多方面からの取り組みが考えられます。私たち日本モンサント株式会社は、技術ソリューションの1つとして大規模栽培や低コスト栽培に役立つイネ品種を開発し提供する事を考えております。
今の移植栽培(苗を育ててから田植えする栽培方法)では大規模化に限界があります。大規模化を図るためにはイネの種籾を直接畑に播き、2-3葉期に水を入れるという直播栽培の普及が必要と考え、直播に適したイネ品種の開発が必要という結論に至りました。そのためには、1)倒れにくいこと(草丈が低く、茎が強い)、2)良食味であること、3)収穫量が高いこと、が必要と考えて品種開発を行い「とねのめぐみ」を世に出しました。
「とねのめぐみ」は、「どんとこい」に「コシヒカリ」を交配して育成しました。草丈が低く稈が丈夫なので強風に強い、食味が良い、収量が多い(コシヒカリ対比で10%以上多収)等の特性を持っています。従来の品種に比べて少ない肥料(窒素)で栽培できる性質をあわせ持ち、大規模栽培や低コスト栽培に適しています。もちろん直播栽培だけでなく移植栽培にも適していて、移植栽培をされている農業生産者からもご好評を頂いています。
私たち日本モンサントは、日本の農業、農業生産者の皆様に役立つ技術ソリューションを開発/提供する事で、日本農業の振興に貢献したいと考えています。

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